株式または利益の 1%
学習の目的
この単元を完了すると、次のことができるようになります。
- 企業の規模や段階にかかわらず、資金を寄付することのメリットを理解する。
- 株式と利益の寄付の違いを理解して、自社に適した組み合わせを選択する。
- 開始するためのステップを特定する。
ビジネスとともに社会貢献も成長させる
経済的な支援は、最も一般的で重要な寄付の手段の 1 つです。資金提供 (特に使途を制限しない資金提供) は、非営利団体がミッションの実現に不可欠なイニシアチブを実行できるようにし、時間や製品の寄付よりも高い柔軟性が保証されます。
ビジネスの成長や安定が最重要の問題である場合は、株式や利益の一部を寄付することに抵抗があるかも知れません。心配はいりません。Pledge 1% には、プロセスの各ステップを丁寧にガイドするシンプルなプレイブックが用意されています。また、必要に応じて専門知識に基づいたサポートが受けられるうえ、Pledge 1% の他のメンバーからもヒントやコツを伝授してもらえます。
「早いうちから社会貢献をしてきたことは、これまでの最高の意思決定の 1 つでした。」— Suzanne DiBianca、Salesforce チーフインパクトオフィサー
Salesforce が 1999 年に設立されたときに、Marc Benioff は、時間、製品、株式の 1％ をコミュニティに還元することを約束しました。Marc はよく冗談で、まだ Salesforce には何もなかったから約束することは簡単だったと言っています。ですが、Salesforce が 20 年以上にわたって地域の非営利団体や教育機関とともに驚異的なインパクトを実現できたのは、そのような基礎的な貢献があったからです。
株式や利益を寄付することだけの利点
株式の 1％ を寄付することは、企業が将来にわたって社会的インパクトを持続するための最も効果的な手段です。株式の 1％ を寄付する場合には、いくつかの点を考慮する必要があります。
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株式の種類 |
説明 |
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| 企業株式 |
企業株式はできるだけ早い時期に寄付した方がよいでしょう。投資家の数が少なく、テーブルが簡潔であれば、寄付しやすいだけでなく、投資家や従業員に対して優先順位がどこにあるかを示すことができます。ただし、遅い時期に株式を寄付した企業も上手くできています。 |
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創業者の個人株式 |
個人株式の寄付には、企業株式で必要とされる取締役会や株主による正式な承認は必要ありません。ただし、税理士への相談は忘れないようにしましょう。 |
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企業株式と個人株式の組み合わせ |
多くの創業者はまず、企業株式の寄付を約束するために個人株式を寄付します。 |
一方で、利益の寄付の場合は、企業の財務状況に連動した柔軟な経済的支援が可能です。まだ利益を上げていない企業でも、企業価値や企業文化に沿った寄付プログラムの一環として、収益の一部を寄付することが可能です。株式とは異なり、利益や収益の寄付は、緊急のニーズに対応できる直接的な資金源となります。
開始する
Pledge 1% には、将来のインパクトに向けた株式と利益の寄付を約束するためのリソースとプレイブックがあります。Pledge 1% に参加して詳細を確認し、プログラム開発をサポートするガイダンスを参照してください。まず、次のことから始めると良いでしょう。
- 明確なミッションとビジョンを作成し、短期的な目標と長期的な目標を決める。
- 企業の規模、ステージ、流動性を考慮し、どの経済的支援の手段 (もしくは複数手段の組み合わせ) が最適であるかを判断する。
- 主要なステークホルダーの賛同を得る。
- 予算に適した経済的支援の規模を決める。
- 資格要件や報告要件など、寄付のガイドラインを確立する。
まとめ
Pledge 1% ムーブメントは、全体として、この時代で最も困難な問題に取り組むために資金を何十億ドルも集め、その力を倍加させてきました。地域社会を支援するさまざまな手段のうち、特に経済的支援は受益者に運営上の柔軟性と裁量が与えられるため、非常に価値があります。企業の規模、段階、資産、社会貢献の目標やスケジュールに応じて、利益、株式、またはその両方を臨機応変に寄付することができます。
