国際的な方針の現状について

学習の目的

この単元を完了すると、次のことができるようになります。

パリ気候協定について説明する。
各種の政府機関が気候変動にどのように取り組んでいるのかを説明する。

世界的な懸念から歴史的なパリ気候協定が成立

米国人の 10 人中 7 人が、地球温暖化は起きていると考えています。38 か国を対象としたある研究では、61% の人々が自国の将来に対する重大な脅威として気候変動を挙げていました。気候変動が世界規模の重大な懸念であることが広く認識されているのであれば、気候変動を覆すために私たちの自治体がどのような対策を講じているのだろうかと疑問に思うことでしょう。2015 年 12 月に、気候変動を覆すこと、そして、低炭素で持続可能な未来に向けて必要となる対策を促進し、投資を増大させることを目指す画期的な協定に 196 か国が合意しました。これがパリ協定と呼ばれるものです。2015 年のパリ協定の主軸的な目的は、地球の温度上昇を 1.5 度 (1.5˚C) 以内に収めることでした。 (パリ協定については、この単元の最後にある「リソース」セクションを参照してください。)

Climate Central は NOAA と NASA の両方のデータを組み合わせて、工業化初期のベースラインと比較して地球の気温のランキングを明らかにしました。データセットを平均すると、2020 年は 1881 ～ 1910 年のベースライン平均を 1.25˚C (2.25˚F) 上回っていたことがわかります。

パリ協定の責務を果たす

2015年のパリ会議は世界史に残る偉業であり、気候変動が国境を越えた地球規模の問題であるという考えが確固たるものになりました。気候変動への世界的な取り組みの新たな方向性が示され、ほぼすべての国が積極的な対策を講じることを確約しています。

この協定に定められた野心的な目標を達成するために、批准国は以下の事項に合意しています。

2030 年までに貧困や不平等を撲滅し、環境の持続可能性を達成するロードマップとして、持続可能な開発目標を採択する。
気候変動の影響を受けた集団 (発展途上国など) に適切な資金やリソースを提供する。
地球温暖化を覆す最新テクノロジーフレームワークを導入するためのイノベーションに取り組む。

2021 年 11 月には、COP26 (第 26 回国連気候変動枠組条約締約国会議、または「気候変動に関する国連会議」) のために世界各国の代表がポーランドに集結しました。COP26 の目的は、各国がパリ協定の目標に向けた行動を加速し、パリ協定のルールブック (実施指針) を完成させることでした。COP26 は、地球の温度上昇を抑える、気候変動対策の資金支援、信頼できる世界炭素市場の提供、という重要な成果を上げることが期待されていました。会議ではパリ協定に達するための対策とコミットメントは採択されませんでしたが、COP26 は緊急度を高め、1.5˚C の目標を依然として達成可能とし、ただしそれにはグラスゴーでの誓約を越えるさらなる対策が必要であるとしました。

COP26 での各国の誓約に基づく排出量と 1.5℃ を達成するために必要な排出量

©Climate Analytics and NewClimate Institute、2021 年 11 月

先鋒に立つ地方自治体

グリーンインフラへの投資、再生可能エネルギーに関する野心的なコミットメント、炭素汚染削減への取り組みを通じて、気候変動に対する地域社会の強靭性を高めるうえで先導的な役割を果たしているのが、州、市、郡などの地方自治体です。世界気候エネルギー首長誓約は、自治体における気候変動対策の共有や整備を目的とする最大規模の国際基盤で、10,000 以上の都市や地方自治体が署名しています。参加している自治体は、温室効果ガス排出の削減、気候変動に対する強靭性の向上、自治体の学習を促進するオープンかつ透過的な進捗状況の追跡に取り組んでいます。(地方自治体による対策についての詳細は、「リソース」セクションを参照してください。)

米国全体ですでに 180 を超える自治体が 100% クリーンエネルギー目標を採択しています。GDP 購買力平価 (GDP PPP) で上位 300 位にランクされている自治体の 3 分の 2 以上が気候変動対策に取り組んでおり、その経済価値は 36.8 兆米ドルに相当します。

持続可能性に対する Salesforce のスタンス

Salesforce は野心的な気候目標を掲げ、気候変動対策を推進する最先端の公共政策の改変を声高に提唱しています。2021 年に Salesforce は、会社の公共政策要綱に気候問題を正式に追加してその取り組みを成文化し、平等の権利、プライバシーとセキュリティに並ぶ優先事項にしました。2022 年、Salesforce はコアバリューに「持続可能性」を追加しました。

Salesforce 気候政策要綱は、次の 3 つの原則に従います。

排出源を減らし、自然を基盤とした解決策を拡大して、2050 年までに排出量ネットゼロを達成する。
ゼロネットの未来に向けて経済や金融のシステムを再調整する。
レジリエントな社会への公平な移行を進める。

Salesforce の原則についての詳細は、この単元の最後ある「リソース」セクションを参照してください。

Salesforce は世界各地の議員や規制当局と協力して、従業員やお客様、コミュニティ、ビジネス、そして地球にインパクトを及ぼす政策を支持しています。こうしたアドボカシー活動は、信頼、イノベーション、お客様の成功、平等、持続可能性という Salesforce のコアバリューに深く根差しています。

次の単元では、気候変動への取り組みにおけるビジネスの役割と、私たちが大きなインパクトを与えることができる領域について詳しく説明します。

リソース